行政による人探しの活用について

行政へ人探しを依頼することがあります。外出のまま帰宅しない高齢者に対して、家族からの要請により、役所の広報が周辺住民に呼びかける方法は一般的になっています。警察へ届け出る捜索願と同様に、具体的な捜査を実施するというよりも、登録のみにとどまります。

 

しかし、連絡と呼びかけの依頼をしておくことだけでも、発見時の照合をとりやすくなりますので、ある意味で安心感はあります。事件性が少ないことで実際の捜索は控えますが、事件に巻き込まれている可能性もゼロではありませんので、その点だけが気がかりなところです。

 

人探しについて、市役所の窓口の無料相談などを尋ねても、個人情報は厳重に管理されていますので、所在に関する情報を簡単に入手することはできません。住民票を取る場合も、弁護士などを介さないことには叶えられません。ましてや管轄外の地域まで探そうとしても、把握している訳ではありません。

 

人探しのための調査部門が設置されている訳ではないので、具体的な行動を起してくれることはありませんが、登録しておくだけも、特に事件性が伴いますと行政内の連絡網に基づいて連携も素早さが増します。あくまでそのような使い方と割り切っておくことです。

 

早期解決を求めるのであれば、一般の調査機関に依頼をすることになります。

 

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