人探しを警察に依頼する条件

失踪した人の行方を探すなどの「人探し」をしたい場合、原則として行方不明者の住所や居所を管轄する警察署に、「行方不明者届」を届出ますが、届けを出せる人は次のように定められています。

 

◎行方不明者届を出せる人
 ・行方不明者の保護者、後見人。
 ・行方不明者の配偶者(事実上の婚姻関係にある人も含まれます)、親族。
 ・行方不明者を監護する人。
 ・福祉事務所の職員や行方不明者の福祉に関わる事務をする人。
 ・行方不明者の同居人、雇主など、行方不明者と社会生活上の密接な関係の人。

 

届出が受理されれば、人探しデータベースに登録され、交通取り締まりや警らなどの警察活動を通じての発見を待つことになります。発見された場合、本人の意思に反してまで保護されることはありません。

 

犯罪や事故に遭った恐れのある場合、自殺の恐れのある場合、自傷や他傷の恐れのある場合、病人・老人・幼児など自分から失踪したとは考えにくい場合などは、「特異行方不明者」として扱われます。この場合は、大規模な捜索や公開捜査がされます。特異行方不明者手配の有効期限は3ヶ月で、その後も継続の必要があると認められれば3ヶ月ごとに期間が更新されます。

 

上記のように、自分の意思で家出をした成人の場合には、捜索活動はされません。個人で探す、興信所・探偵社などに依頼するなどの手段を選ぶことになります。

 

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